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  • 2010.06.19 Saturday
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収集車にはねられ夫婦死傷 東大阪(産経新聞)

 15日午前6時半ごろ、大阪府東大阪市菱屋西の府道交差点で、同市横沼町の無職、麻田金二さん(81)と妻の無職、操さん(82)が横断中、左折してきたごみ収集車にはねられた。操さんは病院に搬送されたが、頭部骨折で死亡。麻田さんも頭を強く打ち、意識不明の重体。布施署は自動車運転過失傷害容疑で、収集車を運転していた東大阪市東鴻池町のごみ収集会社社員、高山誠一容疑者(33)を現行犯逮捕。容疑を自動車運転過失致死傷に切り替え、事故原因を調べている。

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保健師の研究発表会への補助を廃止―行政事業レビュー(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の行政事業レビューの「公開プロセス」が6月10日に行われ、保健師の研究発表会である全国保健師学術研究会などの経費を補助する「地域保健対策強化推進事業」を「直ちに廃止」と結論付けた。外部有識者からは、研究発表会に意義はあるが、国が補助を行う必要はないとの指摘があった。

 全国保健師学術研究会は開催地の都道府県が実施主体で、昨年度の同事業では徳島県に対し、会場の使用料や設営費など150万円を補助した。このほかに同事業で補助するのは、地域の保健関係者の研修会である「地域保健全国大会」など。

 公開プロセスでフェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長は、自身も所属する保健師の学会である「公衆衛生学会」でも、全国保健師学術研究会と同様の研究発表会を行っているとして、学術研究会にだけ補助を行う必要性を疑問視。これに対し、同事業を担当する健康局の担当者は、学術研究会には若手の保健師を集めており、特定健診開始前の2006-07年には若手を指導する意味もあったと強調した。しかし丸山会長は、「全く同じ時期に、公衆衛生学会でもさまざまな研究論文が出されていた」と指摘し、「学術大会というからには、学会やその構成員が経費を負担すべきだ」との考えを示した。


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義援金は「ふるさと納税」扱い=口蹄疫で優遇、農家支援―総務省(時事通信)

 総務省は4日、宮崎県共同募金会が口蹄(こうてい)疫の被害を受けている畜産農家を支援するために募っている「宮崎県口蹄疫被害義援金」について、寄付した人の個人住民税などを軽減する「ふるさと納税」に該当するとの見解を示した。寄付した人は税務署などに申告すれば、ふるさと納税の優遇税制を受けられる。
 ふるさと納税は、出身地や応援したい地方自治体に5000円を超える寄付をすると、現在の居住地に納めている個人住民税や所得税が軽減される仕組み。 

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経営改善は「喫緊の至上命題」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は5月27日に開いた定時総会で役員改選を行い、邉見公雄会長を再選した。副会長には現職の中島豊爾氏、豊田清一氏のほか、新たに中川正久氏、小熊豊氏を選出した。邉見会長は所信表明で、「経営改善はわれわれ自治体病院、特に赤字病院にとっては喫緊の至上命題」との認識を示した。

 邉見会長は「今年やるべき事 やりたい事」と題する所信表明で、▽経営改善への一層の取組強化と改革プランの中間評価に向けて▽診療報酬改定への対応▽病院間連携▽総定員法の適用撤廃▽精神科▽感染症対策等に対する国の責任ある関与▽組織強化―の7点に言及。

 経営改善についてはまず、自治体病院全体の2008年度決算概況に触れ、前年度と比べてやや改善が見られるものの、「経常損益ベースで赤字病院の割合は3年連続で7割を超え、その総額は約1817億円」と指摘。新政権になっても、公立病院改革プランの見直しなどが手付かずだと問題視した上で、「黒字化のプランを実現するために全力を尽くさねば、経営形態の見直しや集約化の波にのみ込まれてしまう」との危機感を示した。
 今年度の診療報酬改定については、▽雇用の受け皿としての病院▽専門職のキャリアアップを伴うチーム医療―の2点を特徴として挙げ、自院でできるだけ算定するよう呼び掛けた。また、手術に財源が付いたことを評価する一方、「専門医がやるようなものが多く、地方の中小病院での手術が今後の課題」との認識を示した。
 新型インフルエンザなど感染症対策については、「財政支援や、より一層の診療報酬上の恩恵がなければやっていけない」などと強調。
 組織強化では、中央社会保険医療協議会などへの資料提出を行い、全自病事務局のレベルアップを図るとの考えを示した。また、支部会議などへの地域住民の参加促進のほか、広報の強化や関係団体との「共闘」の必要性も指摘した。


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公務員採用削減再び見送り 官房長官は21日の閣議決定目指す(産経新聞)

 政府は18日、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を再び見送った。総務省が各省と折衝を続けているが、削減策を進める立場の原口一博総務相は同日の記者会見で、見送りの理由として特定の1省が反発していることを挙げた。14日に続く2度目の先送りとなったが、平野博文官房長官は21日の次回閣議で決定を目指す考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は4月27日、閣僚懇談会で各閣僚に採用数の半減を指示。総務省が(1)I種(キャリア)とII種は2割抑制(2)地方の出先機関職員などは8割抑制(3)国税調査官や刑務官など専門職種は5割抑制−などの削減目標を作ったが、複数の閣僚が業務に支障が出るとして反対していた。

 平野氏は18日の記者会見で「反発があろうが何があろうが、内閣で方針を決めている。それに沿った考え方で、これは実施する」と強調。その上で、21日の次回閣議での方針決定について、「しなければならない」と強調した。

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幼保一体化 かすむ公約 文科省と厚労省対立/保護者も賛否(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

                   ◇

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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福祉用具レンタル、9割がリピーター(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月末にも公表する「介護保険における福祉用具サービスの利用実態および有効性に関する調査」の結果の概要が、22日までに分かった。福祉用具レンタルの9割が継続利用者であることなどが初めて明らかになった。

 同省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」はこれまで、福祉用具サービスの実態とその有効性が明らかになっていないことから、その調査が必要だとしていた。

 福祉用具導入後のメンテナンスが、半年に1回程度の頻度で提供されていることや、福祉用具全般の満足度が5段階評価で平均4前後であることも明らかになった。

 福祉用具の有効性については、定点観測調査を実施。86事例について7か月間調査した結果、生活動作能力が向上した事例は15事例だった。


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堺の男児虐待死、同居23歳男「発熱、泣きやまず腹を押した」(産経新聞)

 堺市堺区の自宅マンションで1歳6カ月の男児が意識不明の重体になり、搬送先の病院で死亡が確認された事件で、大阪府警捜査1課と堺署は15日、傷害の疑いで、母親(21)の交際相手で、同居していた無職、古田島昂志(こたじま・たかし)容疑者(23)を逮捕した。府警によると、古田島容疑者は「子供をあやしたのに泣き止まず、腹が立った」と容疑を認めている。「母親も手を出していた」とも供述しており、府警は母親からも引き続き事情を聴く。

 逮捕容疑は13日午後6時〜14日午前5時ごろ、堺市堺区中向陽町のマンションで、母親の長男の岩本隆雅(りゅうが)ちゃんの腹を力を込めて押さえつけるなど暴行。消化管に穴が開く「消化管穿孔(せんこう)」と臓器などが傷つけられて腹部に血がたまる「腹腔内出血」の傷害を負わせたとしている。

 府警によると、古田島容疑者は母親が飲食店で夜間に働いている間、隆雅ちゃんを世話していた。事件が起きた13〜14日も2人で留守番をしていたが、熱を出した隆雅ちゃんに食後のかぜ薬を飲ませようとしたところ、食べ物を吐き戻し、泣き始めた。

 あやしても泣き止まなかったため、古田島容疑者は「だんだん腹が立ち、隆雅の腹を力いっぱい両手で体重をかけながら3〜4回押し込んだ」という。しばらくすると隆雅ちゃんは泣き止み、古田島容疑者は隆雅ちゃんの吐き戻した口の周りをふいて寝たと説明しているという。

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ものつくり大の学生が振り込め詐欺疑似体験ソフトを試作(産経新聞)

 ものつくり大学(埼玉県行田市)の製造技能工芸学科の学生が、振り込め詐欺被害の疑似体験ができるシミュレーションソフトを試作した。14日には実際に高齢者がソフトを体験、「わかりやすい」と評判は上々だった。

 このシミュレーションソフトは、いわゆる「オレオレ詐欺」の電話が自宅にかかってきたと想定、その場で適切と思う対応を選んでいき、振り込め詐欺への対応力が100点満点で採点されるしくみだ。

 ソフトを開始すると、「相手はかすれた声で『もしもし、母さん?』と聞いてきました」という状況がパソコン画面に表示される。そこでの対応として(1)「太郎かい?風邪?」(2)「どちらさまですか?」の2つが提示され、適切と思う方を選ぶ。正解はもちろん(2)だが、こうした選択を通じてゲーム感覚で適切な対応を学ぶことができる。

 埼玉県警は14日、ソフト作製に携わった学生9人に感謝状を贈呈するとともに、県老人クラブ連合会会員約60人を対象に、実際にソフトを活用した防犯研修会をさいたま市内で開催した。

 会員らは慣れないパソコン操作に苦戦しながら振り込め詐欺を疑似体験した。惜しくも80点だった杉戸町の小川トモ子さん(81)は「あわててしまい間違えてしまった。これからもいろいろ参考にして気をつけたい」と振り返った。

 製作に携わったものつくり大3年の佐藤慧さん(20)は「高齢者でもわかりやすいようにシンプルさを心がけた。自分の祖母もひっかりそうになったことがあり、少しでも被害を減らすのに貢献したい」と話した。

 ものつくり大では今後、架空請求や融資保証などの詐欺の手口も疑似体験できるソフトを作製していくという。県警は講習会などでこのソフトを活用、注意を呼びかけていく方針。

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鳩山邦夫氏の新党参加で与謝野、平沼両氏の間に温度差(スポーツ報知)

 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相(71)は4日、新党結成時期について記者団に「今週中だ」と明言した。無所属の平沼赳夫元経済産業相(70)らと8日にも旗揚げする見通し。5日には平沼氏や、近く自民党離党届を出す園田博之前幹事長代理(68)、さらに藤井孝男元運輸相(67)と、新党の名称や政策、参加メンバーについて最終調整する。また、3月に離党した鳩山邦夫元総務相(61)については、「平沼氏が(邦夫氏と)5日か6日に会い、いろいろ話し合う」と連携の在り方を協議する意向を示した。

 だが、実母からの資金提供問題を抱えている邦夫氏の新党参加については、与謝野氏と平沼氏の間で温度差があるようだ。政治評論家の有馬晴海氏(52)は次のように分析する。「与謝野さんは“新党には自民党のはみ出し者が集まる”というイメージは避けたいと思っており、邦夫氏の参加には否定的。平沼さんは邦夫氏と同様、党から追い出されたような境遇が一緒で、肯定的でしょう。選挙になればお金がかかるだけに、邦夫氏の資金力に頼ることになる可能性はあります」

 新党の代表は対外的に与謝野、平沼両氏が共同で務めるが、総務相などへの届け出は平沼氏を代表とする方向。本部は都内の平沼氏事務所に置く。

 与謝野氏はこの日、フジテレビの報道番組に出演し、夏の参院選について「比例代表になるべく良い人を探す。東京選挙区は(改選数が)5人なので立てないことはない。3人区、2人区でどうするか協議する」と述べ、改選複数区でも候補者の擁立作業を急ぐ方針。

 だが、同日発表された共同通信の電話世論調査では、与謝野氏の新党に65・9%が「期待しない」と答え「期待する」の27・1%を大幅に上回った。自民党出身のベテラン主導の新党構想は国民には魅力的に映らないようだ。

 ◆石原都知事、新党にエール 与謝野氏が4日に出演したフジテレビの報道番組には、石原慎太郎東京都知事も出演。「(新党は)自民党にとってもとてもプラスになるし、日本の保守主義のためには必ずプラスになる」と語り「心からエールを送りたい」と支持を表明した。与謝野氏や平沼氏らの会談にも同席するなど、今回の新党結成への動きに関与したといわれる石原氏。これが政界再編につながる、との見方を示し「小さな雪崩が起こりますよ」と予言した。

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