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保健師の研究発表会への補助を廃止―行政事業レビュー(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の行政事業レビューの「公開プロセス」が6月10日に行われ、保健師の研究発表会である全国保健師学術研究会などの経費を補助する「地域保健対策強化推進事業」を「直ちに廃止」と結論付けた。外部有識者からは、研究発表会に意義はあるが、国が補助を行う必要はないとの指摘があった。

 全国保健師学術研究会は開催地の都道府県が実施主体で、昨年度の同事業では徳島県に対し、会場の使用料や設営費など150万円を補助した。このほかに同事業で補助するのは、地域の保健関係者の研修会である「地域保健全国大会」など。

 公開プロセスでフェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長は、自身も所属する保健師の学会である「公衆衛生学会」でも、全国保健師学術研究会と同様の研究発表会を行っているとして、学術研究会にだけ補助を行う必要性を疑問視。これに対し、同事業を担当する健康局の担当者は、学術研究会には若手の保健師を集めており、特定健診開始前の2006-07年には若手を指導する意味もあったと強調した。しかし丸山会長は、「全く同じ時期に、公衆衛生学会でもさまざまな研究論文が出されていた」と指摘し、「学術大会というからには、学会やその構成員が経費を負担すべきだ」との考えを示した。


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